羞羞视频

羞羞视频グループ人権方针

羞羞视频グループは、公司理念として「永続的に成长し、社会に贡献する会社づくり」「魅力ある会社づくり」を掲げ、事业活动を通じてお客さま?协力会社の繁栄、社员の豊かな生活を実现することで社会に贡献するとともに、社员にとって働きがいのある会社づくりを目指しています。
公司理念の実现にあたっては、当社グループの事业活动に関わるすべてのステークホルダーの人権尊重が不可欠と认识しており、行动规范においても基本的人権を尊重し、差别的取り扱いやハラスメントなどの个人の尊厳を损なう行為を行わないことを规定しています。
本方针は、当社グループが今后も人権を尊重する责任を果たしていくため、事业活动における人権に関する规范として定めるものです。

1.适用范囲

本方针は、当社グループのすべての役员及び社员(契约社员?派遣社员?出向社员などを含む当社グループの业务に従事するすべての社员)に适用します。また、お客さまやお取引先を含めすべてのステークホルダーの皆さまにも本方针を理解いただくように努め、当社グループとともに人権尊重に向けた取组みを进めていただくことを期待します。

2.人権に関する国际规范の尊重

当社グループは、国际人権章典※1や「労働における基本原则及び権利に関する国际労働机関(滨尝翱)宣言」※2など、国际的に认められた人権を尊重します。また、「翱贰颁顿责任ある公司行动に関する多国籍公司行动指针」※3、国连の「ビジネスと人権に関する指导原则」※4や「国连グローバル?コンパクト」の10原则※5を支持し、これらに基づいて人権尊重に関する取组みを进めます。

3.法令等の顺守

当社グループは、国内外で広く事业を展开する公司として、事业を展开する国?地域で适用されるすべての法令等を顺守します。また、各国?各地域で适用される法令等と人権に関する国际规范との间に矛盾がある场合には、国际规范で认められた人権を最大限尊重する方法を追求します。

4.当社における重点取组项目

  1. 差别やハラスメントの禁止
    公司活动において、人种、宗教、思想信条、出身、性别、障がいの有无、身体的特徴、年齢などに基づいたいかなる差别やハラスメントも认めません。
  2. 児童労働?强制労働の禁止
    あらゆる形态の児童労働?强制労働を认めません。また、児童労働?强制労働を通じて生产された材料?商品などは购入しません。
  3. 労働安全卫生
    当社グループだけでなく協力会社を含めた安全衛生管理体制のもと、安全衛生に関する諸法令や各種の安全基準を順守して、安心?安全な労働环境の維持?向上、社員の心身の健康の保持増進に努めます。
  4. 労働者の権利の尊重
    结社の自由や団体交渉権など、労働者が持つ権利を尊重します。
  5. 个人情报の保护
    当社グループは、业务上で使用するお客さまやお取引先、当社グループの役员及び社员などの个人情报については、个人情报保护に関する法令及びその他の规范を顺守するとともに、国际的な动向にも配虑して自主的なルール及び情报セキュリティの管理体制を构筑した上で厳正に管理します。
  6. 优越的地位の滥用の禁止
    协力会社などのお取引先に対して、発注者としての立场を利用して、下请代金の支払遅延や発注后の减额、不当な受领拒否や工事?作业のやり直し要求など、不当に不利益を与える行為は行いません。
  7. 地域住民への配虑
    当社グループが使用するオフィスや工事現場、研究所など事業活動を行う地域においては近隣住民の环境、安全及び健康に配慮し、住民と協定を締結している場合にはそれを順守します。

5. 人権デュー?ディリジェンスの実施

当社グループの事业における国内?海外の人権リスクの洗い出しや评価を実施することにより、人権への负の影响を防止又は軽减するため、人権デュー?ディリジェンスを定期的に実施する体制を构筑します。

6. 是正?救済の実施

事业活动において人権への负の影响を引き起こしたり、もしくは助长するような事态が生じた场合には、适切な手段により是正や救済に取り组みます。
当社グループの事业活动が人権への负の影响を助长していない场合であっても、取引関係によって当社グループの商品?サービスと人権への负の影响が直接関连している场合には、お取引先などと协力して人権への负の影响を防止、軽减するように努めます。
また、社内外のステークホルダーからの人権に関する苦情や相谈などを受け付ける体制を整备し、この仕组みを通じて人権への负の影响が生じていることが判明した场合には、早期に适切な対応を行います。

7. 役員及び社員の人権意識の啓発

本方针を社内に定着させ、本方针に基づいて具体的な人権尊重の取组みを実践していくことを目指して、すべての役员及び社员を対象に人権に関する定期的な教育?研修を実施し、人権に対する意识の浸透、启発を図ります。

8. ステークホルダーとの対話?協議

ステークホルダーとの対话?协议を継続的に実施し、人権尊重の取组みの维持?向上に努めます。

9. 人権に関する取組状況の開示

本方针を一般に公开するとともに、人権に関する取组みについて统合报告书やコーポレートサイトなどを通じて、定期的に开示します。


本方针は、諮问委员会である羞羞视频委员会の审议を経て、取缔役会にて决议されました。
本方針は、羞羞视频推進担当役員が所管し、本方針に基づいた人権に関する施策、教育?研修については、関連する部署が連携して対応します。 なお、本方針については、社会情勢や事業活動の変化などに応じて適宜見直しを実施します。


  • 1
    国际人権章典
    「すべての人民とすべての国とが达成すべき共通の基準」として基本的人権の尊重の原则を定めた「世界人権宣言」(1948年国连総会で採択)、「世界人権宣言」の内容をもとに条约化された「国际人権规约」(1966年国连総会で採択)の総称です。
  • 2
    「労働における基本原则及び権利に関する国际労働机関(滨尝翱)宣言」(1998年?2022年滨尝翱総会で採択)
    「結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認」「強制労働の禁止」「児童労働の撤廃」「雇用及び職業における差別の排除」「安全で健康的な労働环境」を最低限守られるべき労働基準とし、ILO加盟国が尊重、促進、実現に向けた義務を負うとされています。
  • 3
    「翱贰颁顿责任ある公司行动に関する多国籍公司行动指针」(1976年に策定、その后6回改订)
    OECD(経済協力開発機構)参加国の多国籍企業に期待される責任ある行動を自主的に取るよう勧告することを目的として策定され、人権をはじめ雇用及び労使関係、环境、贈賄及びその他の形態の腐敗の防止、消費者利益など、幅広い分野における責任ある企業行動に関する原則と基準を定めています。
  • 4
    国连「ビジネスと人権に関する指导原则」(2011年国连人権理事会で承认)
    人権を保护する国家の义务、人権を尊重する公司の责任、救済へのアクセスを3つの柱として、あらゆる国家及び公司に対して、规模?业种?所在地?组织构造などに関わらず人権の保护?尊重への取组みを促すものです。
  • 5
    「国连グローバル?コンパクト」の10原则
    企業?団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取り組みです。「国連グローバル?コンパクト」に署名する企業?団体は、「人権の保護」「不当な労働の排除」「环境への対応」「腐敗の防止」の4分野に関わる10原則に賛同し、事業活動を展開することが求められています。


[改定履歴]
2024年5月15日 制定